
国土交通省の2026年4月調査では、多様な受取方法の利用が広がり、再配達率も低下しました。7月公表の調査を振り返り、EC事業者が商品ページや出荷通知で改善できる点を整理します。

情報確認日:2026年10月16日
4月調査の結果を7月10日に公表

国土交通省は2026年7月10日、同年4月に行った宅配便調査の結果を公表しました。多様な受取方法の利用率は31.0%で、前回の2025年10月から1.1ポイント上昇。再配達率は7.6%で、前回から0.7ポイント低下しました。これは4月の調査結果を振り返る記事で、10月の実績ではありません。出典:国土交通省の公表資料。
数字の対象をそろえて読む

公表資料では、多様な受取方法の利用率は大手宅配事業者3社、再配達率の総計は6社を対象にしています。二つの指標は集計対象が異なるため、単純に組み合わせて効果を計算することはできません。また、全国の傾向が、そのまま個別の店舗や商品に当てはまるわけでもありません。

一方で、受取方法の選択肢を分かりやすく伝えることも大切です。同省は、宅配ボックスや置き配などを選びやすい環境整備を進める方針を示しています。EC事業者も、利用できる方法を購入者が適切な時点で確認できるか、点検する価値があります。
購入前と出荷後で、必要な情報を分ける

EC実務で着手しやすい対策として、配送条件と案内のタイミングの見直しが挙げられます。購入前には、使える配送方法や日時指定の条件を示し、出荷後には追跡番号と配送事業者の確認先を案内する、という整理です。

注文画面で選べる内容と、実際に出荷データへ反映される内容が一致しているかも重要です。利用者が指定した内容を現場で確認できなければ、選択肢を増やしても運用につながりません。通知を送る時刻、追跡情報が反映されるまでの案内、変更を受け付ける窓口を一緒に確認しましょう。
商品と住環境に合った案内を

受取方法の適否は、商品の性質、利用するサービス、建物のルールなどで異なります。置き配を一律に勧めるのではなく、対象外の商品や条件を確認したうえで案内することが必要です。宅配ボックスについても、荷物のサイズや空き状況によって利用できない場合を想定しておきましょう。

- 商品ページと配送案内で、利用条件の説明が食い違っていないか
- 出荷通知に追跡番号と確認先が分かりやすく掲載されているか
- 住所不備、長期不在、受取方法の変更に対応する窓口が明確か
- 問い合わせ理由を記録し、案内文の改善に反映しているか

再配達は販売事業者だけで解決できる課題ではありませんが、注文情報の精度と案内の分かりやすさは改善できます。自社の問い合わせ内容や返送理由を確認し、実際に困っている場面から手順を見直すことが現実的です。
出典
- 国土交通省:宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%

公表日:2026-07-10

公表日は7月10日、調査期間は4月。受取方法利用率は3社、再配達率総計は6社が対象です。
- 国土交通省:宅配便の再配達率サンプル調査について

調査の概要と過去の結果を確認できます。
関連記事




