
小型の荷物に使われる配送サービスの取扱量が増えていても、自社の商品をすべて同じ方法で送れるとは限りません。ヤマト運輸が10月6日に公表した9月の取扱実績を手がかりに、EC事業者が梱包と配送方法を見直すときの確認項目を整理します。

この記事は2026年10月6日の公式発表を振り返る業界解説です。対象期間は同年9月、情報確認日・本記事の公開日は10月16日です。
9月の取扱量は、サービスの区分で増減が分かれた

ヤマト運輸の公式発表によると、2026年9月の「宅急便・宅急便コンパクト・EAZY」は143,963,840個で、前年同月比94.7%。「ネコポス・クロネコゆうパケット」は41,465,345個で、同109.7%でした。前者は前年同月を下回り、後者は上回っています。

これは同社のサービス別取扱実績です。日本のEC市場全体の伸び率や、個別商品の販売動向を表す数字ではありません。また、公表された区分は複数サービスの合計であり、この数字だけで各サービス単独の増減や、荷主が配送方法を切り替えた理由までは判断できません。
小物を扱うECでも、まず自社の注文構成を確認する

衣類や雑貨などを扱うECでは、小型配送を選択肢として確認する場面があります。ただし、商品の呼び名が「小物」であることと、出荷する荷物がサービス条件を満たすことは別です。商品本体が薄くても、化粧箱、緩衝材、ギフト包装などを加えると、完成後の厚みや重量が変わります。

自社で見直す際は、直近の注文を「単品」「複数点」「セット」「ギフト」などに分け、よくある構成から確認すると進めやすくなります。全注文を一つの配送方法へ寄せる前に、どの注文なら候補になるかを把握することが先決です。以下は当社が提案する実務上の整理であり、公式発表に記載された施策ではありません。
配送方法を見直すための四つの点検

- 梱包を終えた状態で測る。外寸、厚み、総重量を記録し、使用した箱や袋、緩衝材、同梱物も残します。測定対象の整理には商品サイズと梱包後サイズの基礎も参考になります。
- 利用するサービスの条件と照合する。大きさ以外にも、内容品、使用資材、受け渡し方法、追跡や補償など、販売時に必要な条件を配送事業者の最新案内で確認します。
- 同梱による変更を確かめる。単品では適合しても、複数点の購入や案内紙の追加で条件を外れる場合があります。切替対象と例外時の判断者を決めておきます。
- 購入者への案内をそろえる。注文画面、出荷指示、発送通知で配送方法や受取方法の説明が一致しているか確認します。商品ページの表示だけを先に変更しないようにします。
作業指示は「どの注文に、どの梱包か」まで残す

出荷担当へ渡す資料では、注文構成、使用資材、測定結果、候補サービス、条件照合の結果、例外時の連絡先を一組にします。商品ごとの一覧だけでなく、複数商品を一緒に送る場合のルールも必要です。

たとえば販促物を追加する運用なら、対象の注文と開始日、資材が不足した場合の扱いも共有します。現場の判断で別の箱や配送方法へ変更してよい範囲が曖昧だと、販売側の案内と実際の発送が食い違う原因になります。変更を決める担当と、反映を確認する担当をそろえましょう。
ぐるかいへ相談する際に伝えたいこと

倉庫・発送代行のご相談では、商品の仕様、通常の注文構成、梱包の見本、利用中または検討中の配送方法をお知らせください。ぐるかいでは、商品と注文の特徴に応じて、保管・梱包・出荷の確認事項を整理します。対応範囲・実施体制・開始時期は個別に確認します。

特定の配送サービスとの契約や連携、出荷日数をこの記事でお約束するものではありません。現在の課題と変更したい範囲は、お問い合わせ窓口へご相談ください。
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出典

ヤマト運輸「2026年9月小口貨物取扱実績」。公表日:2026年10月6日。対象期間:2026年9月。確認日:2026年10月16日。本文の数値は単月実績とその前年同月比で、年度累計ではありません。



